一般社団法人
建設人材支援機構
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外国人技能者支援の
お申し込みは、
建設人材支援機構へ。

WHAT IS ?

外国人技能者支援事業とは

建設業界における深刻な人出不足の解消策として国が進めている一定の専門性・技能を有する外国人(特定技能外国人)の受入れについて、一般社団法人建設人材支援機構(当支援機構)が加盟している一般社団法人全国中小建設工事業団体連合会(全中連)は一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の正会員として入会し、会員企業の外国人受入れについて全面的な支援をしています。

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事業内容

BUSINESS

事業内容

BUSINESS 01

支援内容

~ご希望の方には、登録支援機関等をご紹介いたします~
全国規模で対応する登録支援機関等との業務提携により、受入企業が行う各種の支援業務と
公的手続きをワンストップでご利用できます。(費用別途)

外国人技能者支援事業のご利用を希望される方は、次の資料等をご覧ください。
申込みされる方は、資料をご確認いただいた上で申込み頂きますようお願いいたします。

ATTENTION事業の利用について注意事項
建設企業が特定技能外国人を受入れるためには、特定技能外国人受入事業実施法人である一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の会員になることが定められています。
当支援機構は、JACの正会員である全中連の会員ですから、当支援機構に加入すれば間接的にJACに加入していることになります。
ご利用方法

HOW TO USE

ご利用方法

HOW TO USE 01

建設人材支援機構に支払う
受入負担金について

当支援機構の会員となることで、JACの「会費」または「賛助会費」を支払う必要はありません。ただし「受入負担金」は、受入企業がJACに支払わなくてはなりません。
当支援機構の会員がJACに支払うべき「受入負担金」について、JACより収納代行を委託されている全中連が収納いたします。
対象となる特定技能外国人 1人あたり受入負担金(月額)
海外試験合格者
(JACが指定する海外教育訓練を受ける場合)
20,000円/月(年24万円)
海外試験合格者
(JACが指定する海外教育訓練を受けない場合
※ 第2種会員においては定款等を添付してください)
15,000円/月(年18万円)
国内試験合格者 13,750円/月(年16万5千円)
試験免除者(技能実習2号修了者等) 12,500円/月(年15万円)

ご不明な点はJAC(一般社団法人建設人材機構)のホームページでご確認ください。

一般社団法人建設技能人材機構

HOW TO USE 02

ご利用の流れ

  • お申込み書類ダウンロード

    当サイトからお申込み書類をダウンロード
    してください。

  • 必要書類を郵送

    必要書類を「建設人材支援機構宛」に
    郵送してください。

    *メールやFAXでの受付は致し兼ねます。

  • 入会金及び会費のお振込み

    書類を確認後、入会金(10,000円)及び
    会費(5,000円/月)を
    ご請求いたします。
    指定の口座にお振込みください。

    *事業の利用希望の月から年度末までの会費を
    ご請求いたします。但し、遡及することはできません。
    *振込手数料は差引かないようご注意ください。

  • 会員証明書の発行

    お振込みの確認が取れ次第
    「会員証明書」を発行いたします。

ATTENTIONご利用に関する注意事項
期日までに事業費の入金が確認できない場合は、手続を取り消すことがあります。その場合、後日書類一式をご返送いたします。
建設キャリアアップシステムへの登録をしていない、または建設業許可を取得していない場合は、特定技能外国人を受け入れることはできません。建設人材支援機関では代理申請手続きの支援をしていますので、お気軽にお尋ねください。
*事業のご利用は会員に限定しております。
お申込み

ENTRY

お申込み

ENTRY 01

お申込みに必要な書類

郵送宛先
必要書類をこちらの宛先に
郵送にて
お送りください。
*メールやFAXでの受付は致し兼ねます。

〒920-0024 
金沢市西念4丁目18-40 NYビル205
一般社団法人 建設人材支援機構宛

その他の取り組み

OTHER

その他の取り組み

CAREER UP SYSTEM

石川県建設キャリアアップ支援事業

建設業に関わる技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを登録・蓄積し、
技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるための仕組みです。
2019年4月から本運用が開始され、事業者・技能者の速やかな登録が求められています。

  • 国土交通省
  • 厚生労働省
  • 経済産業省
  • 環境省
  • 林野庁
  • 建設キャリアアップシステム
  • 建設技能人材機構
  • 全国中小建設工事業団体連合会